みずほ銀、資本性資金供給に前向き姿勢 藤原頭取「重要産業支える」

　１１月９日、みずほ銀行の藤原弘治頭取はロイターとのインタビューで、資本性資金の供給について前向きな姿勢を示した。写真は２０１７年１月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　９日　ロイター］ - みずほ銀行の藤原弘治頭取はロイターとのインタビューで、資本性資金の供給について前向きな姿勢を示した。新型コロナウイルスの影響を受ける企業にとって、直面する問題は手元の資金繰りから財務の健全性に移行しつつあり、藤原頭取は日本の成長に不可欠な企業や産業を支えると強調した。

新型コロナの感染拡大を受け、４─６月期における日本の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２７．８％減と戦後最大の落ち込みを記録した。足元の市場心理は改善傾向にあるものの、欧州経済や米中問題など不安定要素も多く、一部の企業では資本を厚くする動きもみられる。

資金を調達する企業にとって、劣後ローンなど一部が資本とみなされるメザニンファイナンスは、株主価値の希薄化や負債比率の上昇を回避できる利点がある。

銀行にとっては、通常の貸出よりも高金利を取れる一方で、企業が破綻した場合の返済順位が低く、リスク管理が難しい。

藤原頭取は「取るべきリスクは取るというのが基本的な考え方」としたうえで「社会インフラを支えている会社、産業、日本の成長にとって重要な会社はしっかり支えていきたい」と述べた。具体的な企業や産業については言及を避けた。

みずほに寄せられる資本性資金の要請は、９月時点で約４０社、１兆円を超える。政策保有株式の削減で生まれた資本余力で対応する考えで、藤原頭取は産業再編につながるかどうかなどを考慮しながら「戦略的に資本性資金を使っていきたい」と述べた。

みずほは、２０２１年度末までに３０００億円分の政策保有株式を削減する方針で、１９年度末で目標の約半分を達成した。

インタビューは２日に実施した。

(新田裕貴　編集：青山敦子)