菅首相、あすの閣議で補正指示へ 「十分な規模感を」と民間議員

　１１月９日、菅義偉首相は９日、２０２０年度３次補正予算案を編成する意向を明らかにした。１０日の閣議で正式に指示する。写真は２０１３年４月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉首相は９日、２０２０年度３次補正予算案を編成する意向を明らかにした。１０日の閣議で正式に指示する。この日の経済財政諮問会議では、民間議員が新型コロナウイルス禍で低迷する経済の立て直しを急ぐには「十分な対策効果が見込める規模感」が必要と訴え、２０２０年度３次補正予算と２１年度当初予算一体での財政運営を求めた。

年間を通して３度の補正予算を編成するのは１６年度以来５年ぶり。菅政権が発足してからは今回が初めてとなる。首相は同日の諮問会議で、日本経済を成長軌道に戻すため「時機を逸することなくあらゆる手段を総動員し、対策を考えたい」と強調した。

与党幹部からは追加対策を裏付ける３０兆円程度の補正予算を求める声も出ており、今後駆け引きが本格化しそうだ。

諮問会議では、民間議員が２０年７―９月期の国内総生産を巡って「ＧＤＰギャップは相当程度存在しているとみられ、依然として民需、外需とも力強さを欠いている」と指摘した。併せて「年末までに政策パッケージを策定すべき」と強調し、財政当局に対応を促した。

民間議員は今後取り組むべき課題として、１）デジタル化や脱炭素社会の実現を柱とする成長力強化、２）雇用者・事業者への支援とともにリスクへの万全の備え、３）需給ギャップの解消を通じた成長軌道への回帰とデフレ回避――を挙げた。

追加対策を講じるなどして「今年度前半のコロナによる下げ幅を早期に取り戻す経済成長を実現し、来年度中にはコロナ前の経済水準を取り戻していくべき」との考えも重ねて強調した。

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