機械受注10月は予想大幅に上回る2桁増、判断「下げ止まり」

　１２月９日、内閣府が発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１７．１％増の８４２５億円となり、事前予想（同２．８％増）を大幅に上回る回復をみせた。写真は川崎市の京浜工業地帯で２０１８年９月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１７．１％増となり、事前予想（同２．８％増）を大幅に上回る回復をみせた。受注額はの８４２５億円と、今年３以来の水準を回復。前年比でも、で昨年１１月以来の増加に転じた。

内閣府では、船舶・電力を除く民需での大型案件があったわけではなく、特殊要因のない状況での良好な結果だとしている。新型コロナウイルス感染拡大による経済の低迷以降、８月に「下げ止まりつつある」と基調判断を上方修正したのに続き、１０月はさらに「下げ止まっている」に修正した。

内訳では、製造業が前月比１１．４％増の３５３５億円、非製造業（除く船舶・電力）は同１３．８％増の４８４０億円。製造業では「非鉄金属」と「その他輸送用機械」が大幅増となったほか、「自動車・部品」「はん用・生産用機械」や「情報通信機械」からの受注も好調だった。非製造業は「卸売業・小売業」「運輸・郵便業」「金融業・保険業」などで連続増加となっている。

外需は前月比２０．７％増で、７月以降は２桁増の月も目立ち回復が著しい。世界経済の活動が徐々に高まっており、輸出需要の回復も製造業からの受注を後押ししているとみられる。内需も非製造業からの受注増に広がりがみられることから、１０月は経済活動水準が徐々に回復してきたことがうかがえる。

ただ、１０─１２月の見通しは前期比１．９％の減少となっており、新型コロナ感染再拡大に伴い投資姿勢が慎重化すると予想されている。外需も再び落ち込む見通しで、今後は欧米での感染拡大の影響と一部で接種が始まったワクチンの効果との綱引きとなりそうだ。

国内では「設備投資の好調を支えていた潤沢なキャッシュフローという前提が崩れたこと、需要の急激な落ち込みを経験したことで企業の投資抑制姿勢が一段と強まる」（ニッセイ基礎研究所・経済調査部長の斎藤太郎氏）とみられ、設備投資は底打ち時期が遅れることに加え、底打ち後の回復ペースも緩やかにとどまる可能性が高いとの見方が出ている。

＊情報を追加しました。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

(中川泉　グラフ作成・編集：田中志保)