英国、航空機補助金巡る対米関税措置を停止へ 対立緩和目指す

英国は、航空機補助金を巡る対立などから米製品に適用している報復関税措置を来年１月１日に停止する。トラス貿易担当相が発表した。写真は英国ヒースロー空港を飛び立ったブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）機。今年８月１８日に撮影。(２０２０年　ロイター／John Sibley）

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国は、航空機補助金を巡る対立などから米製品に適用している報復関税措置を来年１月１日に停止する。トラス貿易担当相が発表した。

１２月末までの欧州連合（ＥＵ）離脱移行期間の終了直後に関税措置を停止し、ＥＵの貿易政策から距離を置き、米国との関係強化を目指す狙いがある。

トラス貿易担当相は声明で「最終的にわれわれは米国との貿易関係を深められるよう、対立を緩和し協議で合意したい」と述べた。

米政府およびＥＵからのコメントは得られていない。

英国は今年１月に正式にＥＵを離脱したが、移行期間の取り決めの下、ＥＵが１１月に４０億ドル相当の米製品に適用した関税措置に加わった。

英国はこれを停止し、和解を目指す意向だが、「望ましい決着に向けて満足できる進展がなければ」再び関税を適用する可能性があると警告している。

トラス氏はまた、鉄鋼・アルミニウムを巡る対立に絡んだ米製品に対する別の関税措置は国内の関連産業を保護するため、１月１日以降も継続されるとした。

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