ツイッターなど米ＩＴ4社、有害コンテンツ削除でＥＵに公開書簡

１２月９日、ツイッターなど米ＩＴ企業４社は９日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ネット上の違法な有害コンテンツについて、一律に削除を義務付けるのではなく、柔軟な対応を容認すべきだとの公開書簡を出した。写真はツイッターのロゴ。２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake）

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - ツイッターなど米ＩＴ企業４社は９日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ネット上の違法な有害コンテンツについて、一律に削除を義務付けるのではなく、柔軟な対応を容認すべきだとの公開書簡を出した。

開かれたインターネットを維持する必要があるとしている。

共同で公開書簡を出したのは、ツイッターのほか、アイ・エー・シー・インタラクティブコープ傘下の動画共有サイト「Ｖｉｍｅｏ」、ブラウザーを開発する非営利組織のＭｏｚｉｌｌａ、オンライン・パブリッシング・ツール「WordPress.com」を保有するＡｕｔｏｍａｔｔｉｃ。

欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員（競争政策担当）は１週間後に「デジタルサービス法」の原案を公表する予定。同法は、有害な違法コンテンツの通知を受けた大手企業に対し、コンテンツの速やかな削除をこれまで以上に強く求めることが狙い。

ツイッターなど４社は、単なるコンテンツの削除だけでなく、幅広い解決方法が必要だと主張。コンテンツの削除を一律に義務付ければ、表現の自由に悪影響が及びかねないとの認識を示した。

ベステアー委員は今月１５日に原案を公表する予定。その後、欧州委員会がＥＵ加盟国・欧州議会と最終的な法案の内容を議論する。手続きには数カ月から数年かかるとみられている。

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