米デルタＣＥＯ、1月以降も自発的休職を従業員に要請

米デルタ航空のバスティアン最高経営責任者は９日、来年１月から従業員のフルタイム雇用を復活させる意向を示す一方で、新型コロナウイルスワクチンが普及するまで旅行の低迷が続くことから、従業員に自発的な休職を検討するよう改めて求めた。アトランタで５月撮影（２０２０年　ロイター/SHANNON STAPLETON）

［シカゴ　９日　ロイター］ - 米デルタ航空のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、来年１月から従業員のフルタイム雇用を復活させる意向を示す一方で、新型コロナウイルスワクチンが普及するまで旅行の低迷が続くことから、従業員に自発的な休職を検討するよう改めて求めた。

バスティアンＣＥＯは社内メモで「新型コロナ感染者がここ数週間で増加しており、回復は引き続き不安定だと理解している」とし、任意の無給休暇制度は、回復のために今後も不可欠だという考えを示した。

バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日、年末の休暇シーズンの旅客数について、通常の３分の１程度にとどまった過去数週間と同水準になるだろうとＣＮＢＣで発言。「今後数カ月に変化があるとは考えていない」と述べた。