日産、費用削減で今期純損失は縮小へ 半導体不足で売上高下振れ
ロイター / 2021年2月9日 20時9分
[東京 9日 ロイター] - 日産自動車は9日、2021年3月期の最終赤字幅が5300億円に縮小する見通しだと発表した。事業構造改革によるコスト削減が奏功し、従来の見通しから850億円改善する。一方、半導体不足の影響などにより、売上高予想を2400億円、世界販売計画は15万台それぞれ引き下げた。
IBESのコンセンサス予想では、アナリスト15人の通期純損益予想の平均値は5063億円の赤字。
通期の営業損益予想は2050億円の赤字。従来見通しの3400億円の赤字から1350億円改善する。販売台数の減少が570億円の減益要因となるものの、構造改革効果が寄与する。
純損失予想の改善幅が営業損失より小さいのは、主に税金の増加によるものという。
通期の売上高予想は前期比22.1%減の7兆7000億円。従来見通しは7兆9400億円だった。世界販売計画は416万5000台から401万5000台に下方修正した。減少分15万台のうち、半導体不足による具体的な影響は公表しなかった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を含むとしている。
内田誠社長は同日のオンライン会見で、事業構造改革は「着実に進捗している」と説明。10─12月期の営業利益率が1.2%だったことを挙げ、引き続きコスト削減を進め、財務基盤を強化し、連合を組む仏ルノー、三菱自動車とも緊密な連携を図り、22年3月期の目標である「営業利益率2%の達成につなげたい」と語った。
内田社長は半導体不足に関して、状況改善に向けて「サプライヤーと論議を重ねている。影響は最小化していく」と述べた。会見に同席したアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)は、半導体不足の影響は「5月、6月には解消するだろう」との見通しを示した。
グプタCOOは、昨年12月末時点の自動車事業の現金及び現金同等物は約2兆円、ネットキャッシュは5255億円を持ち、約2.1兆円の未使用のコミットメントラインを維持していると説明し、「手元流動性を確保している」と述べた。
同時に発表した2020年4─12月期の純損益は3677億円の赤字(前年同期は392億円の黒字)だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が落ち込んだ。構造改革費用も響いた。
売上高は前年同期比29.2%減の5兆3174億円、営業損益は1316億円の赤字(同543億円の黒字)だった。
*会見でのコメントなどを追加しました
(白木真紀 グラフ作成:田中志保 編集:橋本浩)
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