米上院、退任後のトランプ氏弾劾裁判は合憲と判断 審理継続へ

　２月９日、米議会上院は、トランプ前大統領を弾劾裁判にかけることの合憲性について採決を行い、過半数が合憲との主張に賛成票を投じた。写真は米議会議事堂内部（２０２１年　ロイター/Al Drago）

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会上院は９日、１月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判を開始し、退任したトランプ氏を弾劾裁判にかけることの合憲性について採決を行い、過半数が合憲と判断した。これにより、審理はそのまま継続される。

トランプ氏の弁護団は退任後の大統領を弾劾裁判の対象にするのは違憲だと主張し、審理の冒頭でその合憲性の判断を求めたため、採決が行われた。検察官役を務める民主党は合憲としていた。

採決の結果は、賛成５６票、反対４４票。共和党からはビル・カシディ議員など６人が賛成に回った。

採決の前には、検察官役の民主党によって、１月６日のトランプ氏支持者による議会占拠の様子やトランプ氏の扇動的な演説の一部をまとめた動画が流された。

大統領退任後に弾劾裁判に臨むのはトランプ氏が史上初。有罪評決には出席議員の３分の２の賛成が必要で、共和党から１７人造反しなければならないためハードルは高い。一方、共和党はトランプ氏への支持を巡り大きく分断されているが、今回の裁判は同党が今後どの方向に進むかの手がかりを示す可能性がある。

１０日には検察官役の民主党が冒頭陳述を実施。４日間にわたる合計３２時間の審理時間は、民主党と共和党に半分ずつ割り当てられている。

裁判で検察官役を務める民主党の下院議員９人はこれまでに趣意書で「トランプ氏の行為について確かな証拠がある」と強調。「トランプ氏は自らの行為についてまっとうな言い訳も弁護もできない。責任を逃れようとしても全くの無駄だ」と指摘。

一方、トランプ氏の弁護団は憲法で保障されている表現の自由を主張。連邦議会占拠の扇動も否定している。

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