途上国でのワクチン生産促進を、ＷＴＯ新事務局長が呼び掛け

３月９日、 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は、発展途上国での新型コロナウイルスワクチン生産を推し進める緊急措置を呼び掛け、生産拠点の整備は従来予想の半分以下である６─７カ月で可能という見方を示した。写真は３月１日、ＷＴＯ本部で会合に出席するオコンジョイウェアラ事務局長（２０２１年　ロイター／Fabrice Coffrini）

［ジュネーブ　９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は９日、発展途上国での新型コロナウイルスワクチン生産を推し進める緊急措置を呼び掛け、生産拠点の整備は従来予想の半分以下である６─７カ月で可能という見方を示した。

ナイジェリアの元財務相で、最近まで途上国のワクチン普及を目指す国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」の理事長だったオコンジョイウェアラ氏は、先週にＷＴＯトップに就任したばかり。

ワクチン生産に関する会合で、なお１３０カ国がワクチン配布を待っており、「ワクチン不足が１日延びれば、人々の命が代償になる」と述べた。

ＷＴＯ加盟国は１０日に新型コロナ治療薬の知的財産権放棄の可能性について議論する予定で、これを受けより多くの国でワクチン生産が始まる可能性がある。

またオコンジョイウェアラ氏は、加盟国が新型コロナ関連の輸出規制を廃止・縮小すべきだと訴えた。