米上院外交委が中国対抗法案、人権促進や安保で他国支援
ロイター / 2021年4月9日 18時27分
米上院外交委員会の指導者らは4月8日、中国が世界的に影響力を拡大していることに対抗するため、人権保護促進や安全保障支援などを柱とした超党派による法案を公表した。写真は米国と中国の旗。北京で1月撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)
[ワシントン 9日 ロイター] - 米上院外交委員会の指導者らは8日、中国が世界的に影響力を拡大していることに対抗するため、人権保護促進や安全保障支援などを柱とした超党派による法案を公表した。14日に審議を行う。
「2021年の戦略的競争法」と題した法案は、中国に対抗するための一連の外交的、戦略的対策の権限を付与。議会の両党における中国に対する強硬姿勢を反映している。
中国との経済的な競争だけでなく、ウイグル族などイスラム系少数民族に対する扱いや香港での反政府デモの抑圧、南シナ海での挑発的行為を含む、人道的、民主的価値観を推進する。
法案では「インド太平洋地域における米国の政治的目的を達成するために必要な軍事的投資を優先する」重要性を主張。米議会が連邦予算を中国と対抗するための戦略的責務に「沿ったもの」にする必要があると訴えた。
2022─26年の会計年度に、同地域に軍事援助として計6億5500万ドル、インド太平洋海上安全保障構想と関連プログラムに計4億5000万ドルを拠出するよう推奨している。
また、台湾が「インド太平洋地域における米国の戦略に必須」であり、協力関係を強化する必要があると指摘。米当局が規制なく台湾当局と交流できるようにすべきだとした。中国は台湾を自国の領土と見なしている。
米国は同盟国に対して、中国の「攻撃的で積極的な態度」を抑制するように促すべきだと主張。米政府の各行政組織と機関に、中国との戦略的競争に関する政策を担当する高官を設けることを提唱し、「全ての連邦行政組織と機関は、中国との戦略的競争が米国の外交政策の優先事項であることを反映する構造にしなければならない」とした。
その他、中国の軍事設備を置く国に対する支援を制限するとし、中国の広域経済圏構想「一帯一路」が、中国の安全保障を推進し軍事アクセスを拡大するためのものであると指摘した。
中国外務省の趙立堅報道官は9日の定例会見で、中国は法案に「断固反対」すると発言。米上院議員に中米関係の安定的発展に一層努力するよう求めた。
台湾外交部の報道官は、米上院の台湾支持の姿勢に謝意を示し、法案の行方に注目していくと述べた。
*内容と写真を追加しました。
この記事に関連するニュース
-
バイデン米大統領、クアッド制度化狙い「くさび」 「もしトラ」に備え
産経ニュース / 2024年9月22日 19時9分
-
日米豪印、海洋安保協力拡大へ 中国念頭に「威圧的な操船」非難
ロイター / 2024年9月22日 15時20分
-
北東アジア平和三大リスクは「北朝鮮問題、サイバー攻撃、米中対抗」―香港メディア
Record China / 2024年9月15日 21時0分
-
Hyundai Motor Group、「韓米日経済ダイアログ(Trilateral Executive Dialogue)」に後援
PR TIMES / 2024年9月4日 10時15分
-
"もしトラ"で台湾有事となれば「米国は台湾を見捨てる」のか…外交のプロが懸念する"トランプ氏の理解度"
プレジデントオンライン / 2024年8月27日 8時15分
ランキング
-
1日本旅行に注意喚起=男児刺殺で警戒か―中国大使館
時事通信 / 2024年9月24日 21時9分
-
2ウクライナのエネルギー不足深刻化の恐れ、G7が支援強化…ロシアの攻撃受け発電能力3分の1
読売新聞 / 2024年9月24日 20時28分
-
3バイデン米大統領、秩序擁護訴え 国連総会の一般討論演説
共同通信 / 2024年9月25日 0時14分
-
4国際法違反への「不処罰」批判=一般討論演説始まる―国連総長
時事通信 / 2024年9月24日 22時57分
-
5イスラエル軍がレバノン南部への地上侵攻踏み切るか焦点…住民の帰還、空爆だけでは困難か
読売新聞 / 2024年9月24日 22時45分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください