情報ＢＯＸ：米バイデン政権の法人税増税案、影響の大きい業種

　４月８日、バイデン米大統領が求めている法人税増税案は、２兆ドル超のインフラ投資計画案を賄う目的だが、影響は米企業全体に波及することになる。写真はホワイトハウスでスピーチするバイデン氏（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - バイデン米大統領が求めている法人税増税案は、２兆ドル超のインフラ投資計画案を賄う目的だが、影響は米企業全体に波及することになる。

財務省によると、「メード・イン・アメリカ」税制案の増税規模は１５年間で２兆５０００億ドル。企業の海外収益への最低税率の引き上げや、内国歳入庁（ＩＲＳ）の執行官増員への資金割り当てなどを盛り込む。

トランプ前大統領が２０１７年減税で２１％に下げた法人税率についても、２８％への引き上げを提案。ただ、バイデン氏は譲歩の余地があるとも示唆している。

Ｓ＆Ｐ５００種企業のうち、増税案で最も影響を受けるとみられる業種と、より細かく見た業界を次に挙げる。ＵＢＳの株式ストラテジストチームが試算した。法人税率が２８％に上がった場合、Ｓ＆Ｐ５００種企業全体では収益に７．４％の影響が出る見込みという。議会の与野党分断の状況から、増税案がそのまま可決されるのは難しいかもしれないともみており、２８％でなく２５％となるなど修正が施されれば、影響は３．６％と試算している。

＜最も影響を受ける業種＞

・情報技術（８．８％）

・通信サービス（８．６％）

・一般消費財（８．２％）

・ヘルスケア（７．７％）

・金融（７．４％）

＜最も影響を受ける業界＞

・耐久消費財・アパレル（１０．４％）

・メディア・娯楽（１０．１％）

・技術・ハードウエア・機器（９．８％）

・半導体・半導体装置（９．８％）

・消費者サービス（８．８％）