米財務長官、国際課税ルール最終合意の重要性強調 Ｇ７財務相会合

イエレン米財務長官は、９日開催された主要７カ国（Ｇ７）のオンライン形式の財務相会合で、世界１３４カ国・地域が大枠合意した国際的な法人課税ルールを巡り、最終合意し迅速に実行に移す必要があると強調した。６月撮影（２０２１年　ロイター/File Photo）

［ワシントン／ロンドン　９日　ロイター］ - イエレン米財務長官は、９日開催された主要７カ国（Ｇ７）のオンライン形式の財務相会合で、世界１３４カ国・地域が大枠合意した国際的な法人課税ルールを巡り、最終合意し迅速に実行に移す必要があると強調した。声明から明らかになった。

会合では新たな国際課税ルールについて、１０月に開催される首脳会議に向け、さらに詳細を詰める必要があるとの考えで一致した。

イエレン長官は、米議会では米国の国際法人税ルール強化に向けた進展が見られるほか、バイデン政権は企業が海外で上げた利益に課する最低税率を国ごとに最低２１％に設定することを目指していると表明した。

法人税の国際的な最低税率を巡っては、これまでに世界１３９カ国・地域のほぼ全てが１５％以上とすることで合意しているが、最終的な合意に向け、調整が必要となる。

麻生太郎財務相は会見で、１０月の効果的な合意を目指し、Ｇ７が団結してリーダーシップを発揮しなければならないと語った。

イエレン長官は、新たな課税ルールを導入することで、政府が労働者や経済に投資しやすくなるほか、米国企業にとっても競争の場が公平になると指摘した。

また、Ｇ７が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって大きな打撃を被った低所得国への支援強化を継続することが必要と強調。主要国はぜい弱な国への支援に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）から新たに割り当てられた特別引出権（ＳＤＲ）を融資するよう呼び掛けた。