米、連邦政府職員にワクチン義務付け 従業員100人超の企業も

　バイデン米大統領は９日、全ての連邦制政府の職員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。８日、ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領は９日、わずかな例外を除いて全ての連邦政府職員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。また、米労働省は従業員１００人以上を抱える企業に対し、従業員にワクチン接種もしくは毎週のコロナ検査を受けさせる規則を発表する計画。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し、ワクチン接種を忌避する人々に対し「われわれは辛抱強く待っていた。しかし我慢も限界にきている。あなた方の拒否の代償をわれわれ全員が払っている」と強調した。

感染力が強いデルタ変異株の流行で国内のコロナ感染者が急増する中、これまでで最も強制力の強いワクチン政策に踏み切った格好。連邦政府職員は特定の例外を除き、７５日以内にワクチンを接種しなければ解雇される。

職員は従来、ワクチン接種をするか、定期的な検査を受けるかのどちらかが義務付けられていた。米国ではコロナ対策は政治問題化され、ワクチン接種やマスク着用の義務化は個人の権利を侵害しているとの主張も一部である。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、ワクチン接種完了者は全米人口の５３％強にとどまっている。

バイデン大統領は「われわれは厳しい状況にあり、しばらく続く可能性がある」と危機感を示した。

政府高官によると、高齢者向けの公的医療保険「メディケア」と低所得層向けの「メディケイド」の対象医療機関の医療従事者１７００万人以上にもワクチン接種を義務付ける。

政府高官によると、米労働者の約３分の２に相当する約１億人が一連の措置の対象となる。

民間企業による従業員のワクチン接種あるいはコロナ検査義務化の規則は、労働省傘下の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が数週内に公表する見通し。実効性を確保するため、規則に従わない企業には違反１件当たり約１万４０００ドルの罰金を科す考え。

医療従事者へのワクチン接種義務化は１０月に厚生省が規則を公表する見通し。

政府高官によると、バイデン氏はまた、コロナ検査体制を拡充するため、国防生産法に基づいて検査キットのメーカーに生産加速を要請し、ウォルマート、アマゾン・ドット・コム、クローガーを含む小売大手には３カ月間、原価で販売させる見通し。

連邦政府職員の労組はこの日、ワクチン接種義務化を受け入れる姿勢を示した。

デルタ流行により秋の新学期からの学校再開を前に懸念が強まり、企業は相次ぎオフィス再開計画を延期している。ホワイトハウスは、政府は全土でワクチン接種を義務付けることはできないが、公立校学区や企業などに接種を義務付けるよう促したと説明した。