午前の日経平均は小幅反発、ソフトバンクGの10%超高が支え
ロイター / 2021年11月9日 12時10分
9日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比29円12銭高の2万9536円17銭となり、小幅に反発した。写真は東京証券取引所。2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
(見出しを修正して再送します。)
[東京 9日 ロイター] - 9日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比29円12銭高の2万9536円17銭となり、小幅に反発した。朝方は前日の米株上昇が好感され、一時200円超高となったものの、その後は上値の重さが意識された。個別では前日に自社株買い1兆円の方針を発表したソフトバンクグループが10%超高となり、日経平均を約131円押し上げる格好となった。
8日の米国株式市場は、小幅ながら主要3指数が最高値更新となった。景気動向に敏感なシクリカル銘柄や半導体株が上げを主導した。バイデン政権の看板政策の一つである1兆ドル規模のインフラ投資法案が議会を通過したことを受け、工業株や素材株も買われた。
日経平均は寄り付きで反発となり、間もなく243円41銭高の2万9750円46銭で高値をつけた。その後は時間外取引の米株先物がさえない動きとなったこと、為替のドル/円が113円近辺と円高基調となったことが嫌気され、日経平均は徐々に軟化する展開となった。
市場では「指数寄与度の高いソフトバンクグループが日経平均を押し上げており、実質的な相場はマイナス。日本は米国ほど経済再開への動きが加速していないこともあり、日経平均は当面2万9500円台の値固めが続くとみている」(国内証券)との声が聞かれる。
TOPIXは前営業日比0.08%安の2033.58ポイントで午前の取引を終了した。東証1部の売買代金は1兆3578億8500万円。東証33業種では、海運業、空運業、ゴム製品、不動産業などの21業種が値下がり。情報・通信業、鉄鋼鉱業などの12業種は値上がりとなった。
個別では、ソフトバンクグループが大幅高となったほか、アドバンテスト、太陽誘電、東京エレクトロンもしっかり。8日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数(SOX)が1%超上昇し、最高値更新となったことが材料視された。
ファーストリテイリング、NTTデータ、オリンパスは利益確定売りに押された。
東証1部の騰落数は、値上がりが683銘柄、値下がりが1364銘柄、変わらずが121銘柄だった。
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