米インフラ・歳出法案、生産性向上と労働力拡大に寄与＝財務長官

１１月９日、 イエレン米財務長官（写真）は議会が超党派で可決した１兆ドル規模のインフラ投資法案と今後採決予定の１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案について、米経済の生産性を向上させ、労働力の規模を拡大するとの見解を示した。グラスゴーで３日撮影（２０２１年　ロイター/Phil Noble）

［ワシントン　９日　ロイター］ - イエレン米財務長官は９日、議会が超党派で可決した１兆ドル規模のインフラ投資法案と今後採決予定の１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案について、米経済の生産性を向上させ、労働力の規模を拡大するとの見解を示した。大学での講演原稿で明らかになった。

この中でイエレン氏は、バイデン大統領の看板政策である２つの法案は国家債務を増やすことなく長期的に米経済の生産を拡大する一方、法案に盛り込まれた歳入確保策で財政赤字は徐々に減っていくと指摘。

「これらの法案の可決は生産性の向上につながるだけでなく、さまざまな指標の改善にもつながるだろう。米国の労働力の規模を拡大し、米経済の生産能力を拡大するだろう」と語った。

イエレン氏は、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）法案」に盛り込まれた保育分野への投資により、多くの母親が仕事に復帰できるようになると説明。

同案に含まれる幼児教育の機会拡充は保護者の就労継続を助けるとともに、将来世代の卒業率の向上や収入獲得機会の増加が見込めるとした。

また、法案で提案されている税制改正は富裕層への税率を引き上げ、富裕層が相応の税金を納める仕組みを確立するものだと述べた。