金融所得課税「総合的な検討」、炭素税は明記見送り＝自民税制改正大綱案

自民党税制調査会は２０２２年度の税制改正大綱案で、金融所得課税の見直しについて「意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、早期に検討する」と明記、検討課題とした。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　９日　ロイター］ - 自民党税制調査会は２０２２年度の税制改正大綱案で、金融所得課税について「総合的な検討を行う」とし、検討事項とした。炭素税については明記を見送った。ロイターが９日、入手した資料で判明した。

金融所得課税に関しては、高所得者層は所得に占める金融所得等の割合が高く、所得税負担率が低下する状況がみられると指摘。「税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある」とした。

その上で、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう配慮し、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、「総合的な検討を行う」としている。

カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスについては、産業競争力の強化、イノベーションや投資の促進、成長に資するかという観点から「専門的・技術的な検討を進める」とした。その上で、「国益の観点から、主体的かつ戦略的に検討する」と明記、炭素税の文言は入れなかった。

自動車関係の課税のあり方については、インフラの維持管理や機能強化の必要性などを踏まえ、財源を安定的に確保することを前提に「中長期的な視点に立って検討を行う」とした。

来年度の税制改正の基本的考え方として、賃上げを促すための税制措置を抜本的に強化し、オープンイノベーション税制も拡充するなど「成長と分配の好循環」を早期に起動させるために「思い切った税制措置を講じている」と記述。

企業の積極的な賃上げを促すため、法人税から差し引く控除率を大企業は最大３０％、中小企業は最大４０％に引き上げる。従業員の給与や教育訓練費の増加分に応じて控除率を拡大する。

また、住宅ローン減税について、今年末で期限が切れる制度を２０２５年まで４年間延長し、控除率をローン残高の１％から０．７％に引き下げる。控除期間は、新築住宅は１３年間、既存住宅については１０年間とする。

与党は１０日に、来年度の税制改正大綱を了承する予定。