米上院、民間企業のコロナワクチン接種義務化阻止する法案可決

米上院は８日、バイデン政権による民間企業への新型コロナウイルスのワクチン接種や検査の義務付けを阻止する法案を可決した。米議会議事堂、２０２０年１２月撮影（２０２１年　ロイター／Erin Scott）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米上院は８日、バイデン政権による民間企業への新型コロナウイルスのワクチン接種や検査の義務付けを阻止する法案を可決した。与党民主党から２人の議員が造反して賛成票を投じた。

採決結果は賛成５２、反対４８。法案は下院に送られるが、強い反対に直面する見通し。バイデン大統領は拒否権を行使する可能性を示唆している。

法案が成立すれば、従業員１００人以上の民間企業を対象にワクチン接種または検査を義務付ける規則が覆される。

民主党からはジョー・マンチン、ジョン・テスター両議員が賛成に回った。

マンチン氏は声明で「連邦職員や軍を対象とした接種義務付けは常に支持してきた」とする一方、「民間企業に対する政府の接種義務付けは一切支持しない。連邦政府は民間企業に従業員をコロナから守る方法や経営について指示する立場にはない」と述べた。

共和党は、民主党の一部議員が法案を支持したことについて、義務化によって労働者や企業、米経済に及ぶ影響を巡る社会の懸念を明確に示すものだと主張。

共和党上院トップのマコネル院内総務は、バイデン政権の義務化規則は一般市民の生活を細かく管理しようとする政府の「違法」で「ばかげた」取り組みだと非難した。