テルアビブ便、9日は3割超が運休 航空会社株は急落

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受け、複数の国際航空会社がテルアビブ便の運航を停止した。航空各社は安全性が確保され次第、運航を再開するとしている。写真はテルアビブ近郊のベングリオン国際空港。２０２０年３月撮影（２０２３年　ロイター／Ronen Zvulun）

[９日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受け、大手国際航空各社がテルアビブ便の運航を一斉に停止した。

フライト追跡サイト「フライトレーダー２４」によると、８日にはテルアビブを発着する定期便の約５０％が欠航となった。９日午後６時４１分（１５４１ＧＭＴ、日本時間１０日午前０時４１分）時点では３分の１が欠航となっている。

米航空会社のユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空は８日、直行便の運航を停止したと発表した。米連邦航空局（ＦＡＡ）が注意喚起を行ったことを受けた。

これを受けて米航空会社株は急落。デルタ航空とアメリカン航空が５．５％安、ユナイテッド航空は６％安などとなった。

欧州系では、エールフランスや独航空大手ルフトハンザ、フィンランドのフィンエアーが同様の措置を取った。

中国とイスラエルを結ぶ唯一の中国系航空会社である海南航空もテルアビブ─上海間のフライトをキャンセル。キャセイ・パシフィック航空、大韓航空も運休を発表した。

ハマスは７日にイスラエルを攻撃。イスラエルは８日、その報復としてガザを攻撃した。双方の死者は１１００人を超えた。