11月ロイター企業調査：中東情勢緊迫化、半数近くが業績下押し懸念

　１１月のロイター企業調査では、中東情勢の緊迫化を受けて、半数近くの企業が業績下押し懸念があると回答した。原油価格の上昇のほか、他の原材料価格上昇への波及や世界的なインフレの進行、石油製品を中心とした品不足などが懸念されている。京浜工業地帯で２０１１年１月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　９日　ロイター］ - １１月のロイター企業調査では、中東情勢の緊迫化を受けて、半数近くの企業が業績下押し懸念があると回答した。原油価格の上昇のほか、他の原材料価格上昇への波及や世界的なインフレの進行、石油製品を中心とした品不足などが懸念されている。情勢が不安定化するなかで、円安の進行を懸念する企業も３割超となった。

調査は１０月２４日─１１月２日。調査票発送企業は５０２社、回答社数は２４３社だった。

中東情勢の緊迫化で、業績の「下押し懸念がある」との回答は４８％、「影響はない」が４９％となった。「さらなる燃料高騰につながる可能性大」（鉄鋼）など、原油価格をはじめとする燃料・原材料の高騰を懸念する声が多く出ている。また、「ガソリン価格上昇につながると自動車販売に影響を及ぼす」（小売り）、「景況感悪化による設備投資抑制」（情報サービス）、「グローバルにビジネス展開をしており、世界情勢の不安定化は何かしらの影響がある」（電機）との指摘もあった。円安進行を懸念している企業も３６％にのぼった。

原油価格については、１バレル＝１２０ドルまで上昇を見ている企業が３２％と最も多く、１２０ドル以上への上昇を予想する企業も１４％に上った。

（清水律子　グラフィック作成：照井裕子　編集：石田仁志）