アップルは排出削減コストを消費者に転嫁せず＝副社長

　米アップルは、温室効果ガス排出量削減対応のコストを、幅広く利用されている消費者向け製品の価格に転嫁するつもりはない――。サステナビリティ担当のリサ・ジャクソン副社長は、「ロイターネクスト」会議でのロイターのアレッサンドラ・ガロニ編集主幹のインタビューでこう語った。９月２２日、上海で撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song）

［８日　ロイター］ - 米アップルは、温室効果ガス排出量削減対応のコストを、幅広く利用されている消費者向け製品の価格に転嫁するつもりはない――。サステナビリティ担当のリサ・ジャクソン副社長は、「ロイターネクスト」会議でのロイターのアレッサンドラ・ガロニ編集主幹のインタビューでこう語った。

かつて米環境保護局（ＥＰＡ）長官を務めたジャクソン氏は「われわれの行っている（気候変動関連の）取り組みに配慮したプレミアム（上乗せ価格）は想定していない」と明言した。

さらにジャクソン氏は、環境対策では他の企業にも適用できるようなやり方をアップルが率先して掲げていきたいと主張。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が打ち出した指示に触れた上で、単にアップルだからというのではなく、クリーンなエネルギーと（リサイクル可能な）素材を製造チェーンで活用し、排出量を減らす方法だと理解してもらう形で、他社が追随できるやり方を模索する考えを示した。

アップルはより厳格な環境政策を提唱する大手企業の一つで、９月にはカリフォルニア州が企業に排出量の報告を義務付ける制度の導入を支持した。また連邦政府が企業にバリューチェーン全体の排出量開示を求めるルールを策定する動きも後押ししている。

ジャクソン氏は、アップルが中小の加工会社と連携し、レアアース（希土類）やその他鉱物資源のリサイクルを進めているとも説明した。