中国、官民連携事業の規制強化 地方政府の債務リスク抑制

［北京　８日　ロイター］ - 中国政府は地方政府の債務リスクを抑制するため、官民連携事業（ＰＰＰ）の規制を強化した。一部のＰＰＰについては、民間投資家による支配株式の取得を容認する方針。

中国政府は２０１４年以降、民間資本を公共インフラ事業に誘致し、地方政府の債務負担を軽減するため、ＰＰＰを推進してきたが、一部の地方政府が、負債を調達する「偽装ルート」としてＰＰＰなどを利用しているとの指摘が出ている。

国家発展改革委員会と財政省は、民間企業によるＰＰＰへの投資を奨励すると表明。一部のＰＰＰについては民間企業が支配株式を取得することを認める方針を示した。

国営メディアによると、前回２０１５年に公布された規則にこうした条項はなかったが、政府はすでに民間投資家が一部のＰＰＰの経営権を取得することを認めている。

今回発表された規則によると、ＰＰＰは道路、鉄道、民間航空インフラ、輸送、物流ハブなど、利用者負担のプロジェクトに焦点を絞る必要があり、投資リターンを確保するため、営業収入が投資・営業コストを上回らなければならない。

国家発展改革委員会と財政省は「地方政府の新たな隠れ債務を断固として抑制し、インフラ・公共事業の建設・運営を改善する」と表明。

「ＰＰＰは１０年近く実施されており、公共サービスの向上と効果的な投資の促進で役割を果たしている」としながらも、解決すべき問題があると指摘した。