再送ホンダの今期、円安などで最高益が上振れ 営業利益率6％に

　１１月９日、ホンダは２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、営業利益を前年比５３．７％増の１兆２０００億円に引き上げた。写真は同社のロゴ。２０１９年３月、スイス・ジュネーブで撮影（２０２３年　ロイター/Pierre Albouy）

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Maki Shiraki

［東京　９日　ロイター］ - ホンダは９日、２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、営業利益を前年比５３．７％増の１兆２０００億円に引き上げた。円安効果、機能向上に伴う車両の値上げなどが寄与し、もともと過去最高を見込んでいた１兆円からさらに上振れる。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予測平均値１兆２３７０億円には届かなかった。

円相場の下落を反映し、今期の前提為替レートは１ドル＝１４０円（従来は１２５円）へ見直した。従来の業績予想に対し、為替の影響が２９４０億円、車両の値上げや貴金属を中心とする原材料価格の低下などが１２９０億円、営業利益を押し上げる。

営業利益率は前年の４．６％から６％へ高まる見込みで、会見した青山真二副社長は、２５年度の７％目標達成に向け「予定通り」と評価した。これまで生産と販売を制約していた半導体不足の影響は「上期は少し残っていたが、全体では足元で大幅に（状況は）改善している。特に下期はほぼ問題がない状態になっている。地域による差もない」とした。

一方、今期の四輪の世界販売計画は４１０万台へと従来の４３５万台から２５万台引き下げた。日本が従来から７万５０００台上振れるが、中国が３０万台、北米が２万５０００台それぞれ下振れる。

中国では電気自動車（ＥＶ）を中心とした新エネルギー車の販売が急拡大。青山副社長は、現状はガソリン車やハイブリッド車を主に展開するホンダは「厳しい状況が続いている」と語った。２４年以降にＥＶ４車種を投入して巻き返しを図る考えを示した。

併せて発表した４─９月期の連結業績は、営業利益が同５３．６％増の６９６５億円と過去最高だった。

青山副社長は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と進めていたＥＶ共同開発を中止したことについて「戦略への影響は当然ある」としつつ、２５年から世界展開する自社開発のＥＶを北米から投入するため「回避できる」と語った。

ＧＭ、ＧＭ傘下のクルーズと２０２６年に東京で開始予定の無人タクシー事業については、計画に変更がないとした。クルーズは８日、同社の無人タクシーが関与する事故の発生に関連し、全米で自動運転車９５０台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。青山副社長は「クルーズあるいはＧＭとも、注意深く議論をしながら展開していかなければいけない」と述べた。