特別職給与引き上げ法案成立後、首相など引き上げ分返納へ＝官房長官

松野博一官房長官は９日午後の会見で、国家公務員の特別職給与引き上げ法案の成立後、首相や閣僚、副大臣、政務官が給与引き上げ分を自主的に返納すると明らかにした。写真は岸田首相。都内で２日、代表撮影（２０２３年　ロイター）

Kazuhiko Tamaki

［東京　９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、国家公務員の特別職給与引き上げ法案の成立後、首相や閣僚、副大臣、政務官が給与引き上げ分を自主的に返納すると明らかにした。

松野官房長官は「国会において法案を成立していただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官について、今回の増額分を全て国庫に返納することを申し合わせすることにした」と説明した。

その理由について「総理や閣僚の給与が上がることについて、国民からの批判をいただいていることも事実である」と指摘。「万が一にも国民のみなさまの不信を招くことがあってはならない」と語った。

特別職の給与引き上げ法案を修正しない理由として、会計検査院長や人事院総裁など政治家でない特別職に人材を確保するためにも、民間に準拠して賃上げをすることにしたと語った。

国内報道機関によると、今回の法案が成立すると、首相の年収は４６万円増の４０６１万円、閣僚の年収は３２万円増の２９６１万円となる。