アップルへの追徴無効判断、差し戻しを 欧州司法裁法務官が見解

欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（最高裁に相当）の法務官は９日、米アップルに１３０億ユーロ（１４３億ドル）の追徴税を課す決定は無効とした下級審の判断について、複数の法的な不備があり見直すべきとの見解を示した。ニューヨークで２０１９年撮影。（2023年　ロイター/Mike Segar/File Photo）

Foo Yun Chee　Bart H. Meijer

[ルクセンブルク ９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（最高裁に相当）の法務官は９日、米アップルに１３０億ユーロ（１４３億ドル）の追徴税を課す決定は無効とした下級審の判断について、複数の法的な不備があり見直すべきとの見解を示した。

ＥＵの欧州委員会は２０１６年、アイルランド当局が２０年以上にわたってアップルの税負担を作為的に軽減していたと主張した。

だが一審に当たる一般裁判所は、アップルが不当な利益を享受していたことをＥＵが法的基準に照らして十分に示していないとして、アップルの異議申し立てを支持した。

欧州司法裁判所のピトルッツェッラ法務官は一般裁判所が複数の法律上の誤りを犯しているなどとして、判断を破棄し審理を差し戻すべきとの見解を示した。意見に拘束力はない。

アップルの広報担当者は「当社が選択的利益や国家補助を受けていないことを一般裁判所の判断は非常に明確に示しており、これが支持されるべきだと考えている」と述べた。