米新規失業保険申請、21.7万件に減少 労働市場の減速見られず

米労働省が９日発表した１１月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の２１万７０００件となった。２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder）

[９日 ロイター] - 米労働省が９日発表した１１月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の２１万７０００件となった。市場予想は２１万８０００件だった。労働市場が大幅に減速する兆候は引き続き見られていない。

１０月２８日までの１週間の継続受給件数は１８３万４０００件と４月以来の高水準に増加した。増加は７週連続だった。

オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「新規失業保険申請件数は労働市場が当面利上げが検討されないほど冷え込んでいることと一致しているが、利下げを検討するには依然として強すぎる」と指摘。「インフレ率が２％回帰に向けた持続可能な軌道に乗っていると連邦準備理事会（ＦＲＢ）が納得するには、労働市場の状況と賃金の伸びが十分に軟化するのを見極める必要がある」と述べた。

一方で、労働市場の状況は徐々に軟化すると予想しており、ＦＲＢによる最初の利下げは９月になると見込んだ。従来は５月の利下げを想定していた。