マイナス金利解除しても、緩和環境が当面続く可能性高い＝日銀総裁

　２月９日、 日銀の植田和男総裁（写真）は、衆院予算委員会で、大規模金融緩和の出口戦略について、現時点で見えている将来の経済・物価の動きを前提にすると「先行き、マイナス金利解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性は高い」と語った。日銀本店で２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　９日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は９日、衆院予算委員会で、大規模金融緩和の出口戦略について、現時点で見えている将来の経済・物価の動きを前提にすると「先行き、マイナス金利解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性は高い」と語った。

具体的な内容はその時点での経済・物価・金融情勢次第と述べた。

内田真一副総裁が８日に「マイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べたことについて、杉本和巳議員（維教）が見解を求めた。

植田総裁は、出口戦略に伴う日銀財務への影響について「一時的に財務等の悪化が生じる可能性はある」ものの、「財務の健全性確保の観点から、さまざまな引当金や準備金の積み立て等によって自己資本の充実に努めてきている」と指摘。「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたい」と語った。

杉本議員が、日銀の国債保有残高を減らすために政府保有の米国債と日銀保有の日本国債を交換してはどうかと提案したのに対しては「大変興味深い提案だが、外為特会の運営は政府の責任で行われるもので、われわれから具体的にコメントすることは差し控える」と述べた。

（和田崇彦）