米仏首脳、中東の緊張激化回避へ取り組み強化 ウクライナ情勢協議

　バイデン米大統領（写真中央右）は８日、フランスのマクロン大統領（同中央左）とパリで会談し、中東やウクライナを巡る情勢について協議した。パリで代表撮影（２０２４年　ロイター）

Jeff Mason　John Irish

[パリ ８日 ロイター] - バイデン米大統領は８日、フランスのマクロン大統領とパリで会談し、中東やウクライナを巡る情勢について協議した。

マクロン氏は共同記者会見で、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が拡大しないよう米仏が取り組みを強化し、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの間の緊張緩和に注力すると表明した。

両首脳はイスラエル軍がハマスに拘束されていた人質４人を救出したことを歓迎した。

ウクライナ情勢を巡っては、米仏共同の「行程表」を発表。制裁で凍結したロシア資産をウクライナ支援に活用する取り組みを支持する方針などを盛り込んだ。

バイデン氏はロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で成功を収めれば、それだけでは終わらないだろうと指摘。「ウクライナだけの問題ではない。欧州全体が脅かされる」とした上で、「だが、そうはさせない。米国はウクライナと共にある。同盟国と共にある。フランスと共にある」と述べた。

米欧の貿易問題も議題となった。マクロン氏は米国で２０２２年８月に成立したインフレ抑制法の影響について協議したとし、「規制や投資水準の面で、米欧経済を再び一致させていくことを強く望む」と述べた。