トランプ氏有罪評決、最高裁「免責」判断でも覆る公算低い＝専門家

７月９日、米連邦最高裁が大統領の免責特権を広く認める判断を示したものの、不倫口止め料の不正会計処理を巡るトランプ前大統領（写真）の有罪評決が覆る可能性は低い──。バージニア州チェサピークで６月撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Luc Cohen

[ニューヨーク ９日 ロイター] - 米連邦最高裁が大統領の免責特権を広く認める判断を示したものの、不倫口止め料の不正会計処理を巡るトランプ前大統領の有罪評決が覆る可能性は低い──。複数の法律専門家がこのような見解を示した。

トランプ氏の弁護団は先週、最高裁判断を受け、有罪評決の無効を求めた。ニューヨーク州地裁はこれに伴い、量刑言い渡しを７月１１日から９月１８日に延期した。

専門家は、問題となっている行為の多くは２０１７─２１年の大統領在任時以前のもので、在任中の証拠は公的な行為ではなく私的な事柄に関するものであるため、トランプ氏が有罪評決を覆すのは困難と指摘。最高裁は大統領の私的行為には免責を認めなかった。

フォーダム大学のシェリル・ベイダー教授（法学）は「ポルノ女優にお金を支払うために事業記録を改ざんする行為は大統領の公務の範囲外どころか、外縁部にも入らない」と語った。

ニューヨーク・ロー・スクールのスティーブン・コーエン教授は「大統領在任中の行為は私的の定義にほぼ該当すると思われる」との見解を示した。

トランプ氏の弁護団はコメントを控えた。

弁護団は１０日までに有罪評決無効に関する詳細な主張を裁判所に提出する予定。検察側は２４日までに反論することになる。判事は９月６日までに判断を下すと述べており、有罪評決が維持されれば同１８日にトランプ氏に量刑が言い渡される。