ＥＵ、Ｘの英国暴動への対応考慮も デジタルサービス法調査で

ＥＵの報道官は、短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）に対するデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく調査について、英国で最近発生した暴動に関連する悪意あるコンテンツへの対応も考慮に入れる可能性があると述べた。写真は英ロザラムで４日行われたデモで撮影（２０２４年　ロイター／Hollie Adams）

Martin Coulter

[ロンドン ８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の報道官は、短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）に対するデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく調査について、英国で最近発生した暴動に関連する悪意あるコンテンツへの対応も考慮に入れる可能性があると述べた。

ＥＵ欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は先月、巨大ＩＴ企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるＤＳＡにＸが違反したとの暫定見解を表明。

報道官によると、英国はＥＵ非加盟国のためＤＳＡの管轄外だが、英国で拡散したＤＳＡに違反する有害コンテンツがＥＵ域内の利用者の目に入った可能性があり、そうならばＤＳＡ違反に該当するかもしれない。「ヘイトスピーチや暴力をあおる投稿の事例があれば、Ｘに対する手続きの一環として考慮に入れる可能性がある」とした。

英国ではイングランド北西部サウスポートでダンス教室のイベントに参加していた女児３人が殺害された事件を受け、極右や反イスラムの団体が主導する形で容疑者を巡る偽情報や暴力行為を呼びかける情報が交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散した。