独政府、兵器メーカーに出資も 防衛産業強化の一環＝独紙

　ドイツ政府が戦略的意義がある場合に兵器メーカーや防衛事業に出資できるようにするための草案を経済省と国防省がまとめたと、独紙ハンデルスブラットが８日報じた。写真はドイツのマクデブルク近郊にある同国軍の訓練場で昨年３月撮影（２０２４年　ロイター/Fabian Bimmer）

[ベルリン ８日 ロイター] - ドイツ政府が戦略的意義がある場合に兵器メーカーや防衛事業に出資できるようにするための草案を経済省と国防省がまとめたと、独紙ハンデルスブラットが８日報じた。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧州は防衛力強化に動いており、ドイツも防衛産業強化の新戦略を策定している。出資に関する案はその一環だという。

経済省の報道官は、最終決定はまだだと述べた。

政府が戦略的な重要性を認めた企業やプロジェクトに出資することはすでに原則可能だが、今回の案が承認されればより頻繁に行われるようになる可能性がある。

ＬＳＥＧのデータによると、政府はすでにドイツの防衛用電子機器メーカー、ヘンソルトに２５％出資している。