アングル：米グーグル、独禁訴訟以上の脅威はオープンＡＩ

米アルファベット傘下グーグルは５日、米裁判所から検索サービスを独占しているとの判決を突きつけられた。しかし実際には対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩから激しい追い上げを受けており、米司法省などによる反トラスト（独占禁止）訴訟よりもオープンＡＩの方が大きな脅威になっている。写真はオープンＡＩのロゴ。５月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

Aditya Soni　Kenrick Cai

[８日　ロイター] - 米アルファベット傘下グーグルは５日、米裁判所から検索サービスを独占しているとの判決を突きつけられた。しかし実際には対話型ＡＩ（人工知能）「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩから激しい追い上げを受けており、米司法省などによる反トラスト（独占禁止）訴訟よりもオープンＡＩの方が大きな脅威になっている。

判決は規制当局にとって大きな勝利と受け止められている。　しかし投資家やアナリストによるとチャットＧＰＴなどＡＩツールの利用者が増加し、既にグーグルの優位性を侵食している。

１０年間にわたりグーグルの検索サービス事業などに携わった同社の元技術者、アルビンド・ジェイン氏は「既にグーグルにとって今回の判決よりもＡＩの方が大きな問題だ。ＡＩで検索商品の機能が根本的に変わった」と述べた。判決の影響が検索市場に及ぶのに時間がかかるのに対して、ＡＩの衝撃は差し迫っているという。

グーグルは長らく検索の代名詞となってきた。同社の検索サービスは全世界の市場シェアが約９０％に上り、年間売上高は１７５０億ドル前後に達する。ソフトとハードの両面でなるべく自社製品を搭載する方針の米アップルでさえ、高額な手数料を払ってグーグル製品をデフォルトの検索エンジンとしている。

しかしアップルはオープンＡＩと提携し、今後の製品にチャットＧＰＴを搭載すると発表。今回の判決前からグーグルにとって手数料収入を得ながら検索エンジンを提供する恵まれた時代は終わりを迎えていた。

今回の判決で、アップルがグーグルとの契約打ち切りを迫られるとすれば、アップルはＡＩ検索サービスへの移行を加速させるのではないかと専門家は見ている。

＜サーチＧＰＴ＞

マイクロソフトの出資を受けているオープンＡＩは先月、インターネットからリアルタイムで情報を取得できる、ＡＩを使った検索サービス「サーチＧＰＴ」を発表した。

グーグルの元上級幹部は「ＡＩは司法省のグーグルに対する行動よりも速いペースで進展するだろう。グーグルによる独占は終わる。つまりＡＩが検索サービスを支配するスピードはそれほど速いということだ」と述べた。

元グーグル幹部やアナリストによると、グーグルは大規模言語モデルや検索エンジンなど、ＡＩ市場で先頭に立つために欠かせない資源を備えている。しかしその取り組みは、若者ユーザーを引き付けているオープンＡＩの攻勢に比べて緩慢だという。

グーグルは生成ＡＩブームに不意を突かれた。この技術の背後にある研究の源泉でありながら、２０２３年初頭にチャットＧＰＴが最も急成長したアプリになるまで消費者向け製品を市場に投入しなかった。

調査会社バルワールのレベッカ・ウェッテマン氏は「グーグルにとって最も危険な存在はグーグル自身かもしれない。ＡＩの導入において鍵となるのは信頼だが、グーグルの技術者はオープンＡＩなどのペースに追いつこうと性急に製品を市場に投入して失敗し、信頼を損ねた」と問題点を指摘した。

グーグルの検索結果をＡＩが要約する「ＡＩオーバービューズ」機能は、「接着剤を食べろ」と指示したり、オバマ元大米統領はイスラム教徒だと表示するなどミスを連発。グーグルは今年初めにこの機能を縮小した。

ＤＡダビッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は、規制当局の監視の目とＡＩの脅威は関連していると見る。「司法省がグーグルのビジネス慣行に対して行動を起こしたのは、足元で変動している市場でグーグルがさらに支配を拡大しないようにすることも狙いの一部だ」という。

米裁判所の判決はまだグーグルにとって大きな打撃になっていないかもしれないが、検索サービス市場は他の企業に開放されるはずだと、ＡＩ検索エンジンのスタートアップ企業ユー・ドット・コムのリチャード・ソーチャー氏は予想する。一方でソーチャー氏は、グーグルの市場支配を終わらせるのは「非常に難しい」とも指摘した。「これまで検索サービス市場におけるグーグルの支配に大きな打撃を与えた者は皆無だ。今回の動きをきっかけに消費者にとって選択肢が増えるかどうか見極める必要がある」と慎重だ。