グーグルに事業分割要求も、米当局が検討 ネット検索巡る訴訟で

　米当局は８日、裁判所に提出した資料で、アルファベット傘下グーグルのインターネット検索が独占に当たるとの裁判所の判決を受け、同社に一部事業の切り離しを命じるよう裁判所に求める方向で検討していると明らかにした。ニューヨークにあるグーグルオフィスの資料写真(２０２４年　ロイター/Andrew Kelly)

Jody Godoy

[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米司法省は８日、アルファベット傘下グーグルのインターネット検索が独占に当たるとの裁判所の判決を受け、同社にブラウザ「クローム」や基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」など一部事業の切り離しを命じるよう裁判所に求める可能性があると明らかにした。

連邦地方裁判所は８月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めた。

司法省の是正案が実現すれば、米国におけるオンライン検索手段の再構築やグーグルの売上高縮小、競合他社の成長余地につながる可能性がある。

同省は是正案について、グーグルが現在だけではなく将来も支配的地位を持てないようにする必要があると指摘。さらに急成長する人工知能（ＡＩ）ビジネスに支配が及ばないようにすることも狙いとした。

具体的には、グーグル検索やＡＩ検索機能に使用するデータなどを競合他社に公開するよう求めることなどが検討されているという。グーグルの検索エンジンが端末機器に初期設定されるようメーカー側に支払いを行うことを同社に禁じることを求める可能性もある。

グーグルはこうした案を「急進的」とし、「本訴訟の法的問題をはるかに超えている」と反発している。

司法省は１１月２０日までに具体的な是正案を裁判所に提出する見通し。グーグルは１２月２０日までに自ら是正策を提案できる。

グーグルは連邦地裁の判断を不服として控訴するとしている。同社の検索エンジンが広く使われているのは品質が評価されたからだとし、アマゾンなど、ユーザーが直接商品やサービスを検索する他のサイトとの競争も厳しいと主張している。ユーザーは初期設定で他の検索エンジンを選ぶこともできるとしている。

グーグルの競合相手の一部は事業分割を求めている。