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活気欠くビットコイン、次の相場イベントを探る動き

ロイター / 2024年10月9日 14時25分

今年の暗号資産(仮想通貨)ビットコイン相場は年初に華々しく幕を切ったものの、最近3カ月は明らかに活気を欠いている。写真は3月にパリで撮影(2024年 ロイター/Benoit Tessier)

Medha Singh Lisa Pauline Mattackal

[8日 ロイター] - 今年の暗号資産(仮想通貨)ビットコイン相場は年初に華々しく幕を切ったものの、最近3カ月は明らかに活気を欠いている。

下半期に入って以降、総じて5万6000─6万3000ドルのレンジ相場にとどまる。45%急騰した上半期とは様変わりだ。当時はビットコイン市況に連動する米上場投資信託(ETF)上場が追い風となっていた。

市場関係者は現在、米金利の変動や大統領選挙といった重要なマーケットイベントに加えて、24年末から25年初頭にかけて相場を動かす可能性のある新規材料に注目している。

英国に拠点を置く仮想通貨会社ウィンターミュートのトレーダー、ジェイク・オストロフスキス氏は、スポット取引価格に連動する米ブラックロックのビットコインETFのオプションが近く始まることを期待している。米証券取引委員会(SEC)が先月承認しており、米個人投資家の資金を今まで以上に引き付ける可能性があると考えている。

BITマイニングのチーフエコノミスト、ヨウウェイ・ヤン氏は、 米商品先物取引委員会(CFTC)の承認も必要になる可能性があると話す。「その承認も得られれば(ETFオプションによって)ビットコイン市場の洗練度とボラティリティーが高まり、機関投資家と個人投資家の取引参加の拡大につながる可能性がある」とヤン氏は付け加えた。

米ETFへの期待と米当局の承認はこれまでもビットコインの世界的な活況を後押してきた。コインゲッコーのデータによると、仮想通貨市場の総規模は2023年初頭は83億ドルだったものの、今年10月1日時点では2.2兆ドルに膨れ上がっていた。

ビットコインには激しい乱高下という不評が付いて回っているが、ドイツ銀行のデータによると、90日間のボラティリティーは20年半ばに67%だったのが、今年は42%に低下した。

ただ市場関係者は、ビットコインと他の仮想通貨には強い相関関係が依然あり、先行き不透明感とリスクから逃げる投資家が最初に売り払う資産の1つになる可能性が高いと警告している。こうした傾向は例えば、先週、中東の武力衝突が一段と激化したことを受け、ビットコインが5%下落したことに表れているという。

仮想通貨は商取引でも使われており、ブロックチェーン(分散型台帳)分析会社の米チェイナリシスがまとめた報告書では、自国金融システムが未発達だったり使い勝手が悪かったりすることが珍しくない低所得国で特に利用されている。

同社の仮想通貨利用度ランキングでは首位がインドで、次にナイジェリアが続いた。トップ20にはインドネシアやベトナム、フィリピンなどアジアの新興7カ国が含まれた。高インフレや通貨急落に見舞われたトルコやアルゼンチンでも利用度は高いという。

チェイナリシスによれば、サハラ以南のアフリカや中南米、東欧では分散型金融(DeFi)とステーブルコインの利用が大幅に増えている。

ただ、ドイツ銀行によると、仮想通貨取引量で見ると、米国が世界最大の市場であり、インドがそれに続くという。

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