トランプ氏のグリーンランド購入案、勢力圏拡大と歴史的功績狙う

１月９日、トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランドの獲得に意欲を示していることについて、複数の関係筋は、一時的な思いつきではなくトランプ氏は本気だと指摘、西半球で米国の勢力圏を拡大することや自身の名を後世に残すことが狙いだと述べた。グリーンランド・イガリクで２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Ritzau Scanpix/Ida Marie Odgaard）

Steve Holland　Gram Slattery　Tim Reid

[ウェストパームビーチ（米フロリダ州） ９日 ロイター] - トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランドの獲得に意欲を示していることについて、複数の関係筋は、一時的な思いつきではなくトランプ氏は本気だと指摘、西半球で米国の勢力圏を拡大することや自身の名を後世に残すことが狙いだと述べた。

同氏は７日、グリーンランド獲得のためには軍事力や経済的措置の利用を排除しない姿勢を示した。

内部情報に詳しいある関係筋は、グリーンランド獲得のためにトランプ氏が軍事力を行使する可能性は低いが、外交や経済で圧力をかけるといった他の手段の利用は本気で考えていると指摘。

同筋は「真の功績は米国の領土拡大だ。米国は過去７０年間、全く領土を拡大していない。（トランプ氏は）その点についてよく話している」と述べた。

米国の５０州のうち、アラスカとハワイは１９５９年に、当時のアイゼンハワー大統領の下でそれぞれ４９番目、５０番目の州となった。

トランプ氏に近い別の関係筋は、昨年１１月の大統領選で同氏が勝利した後に陣営幹部がまとめた外交政策の優先リストを見たが、ひときわ目を引いたのが「グリーンランドの購入」だったと語る。

トランプ氏は、グリーンランドの獲得を国家安全保障上の重要課題に位置付けている。

中南米政策を担当するトランプ氏の顧問２人によると、次期政権では外交政策のリソースと関心が米州にシフトすると見込まれている。トランプ氏は基本的にこの地域を米国の裏庭と考えており、中国やロシアの影響力を警戒しているという。

また、トランプ氏の考えに詳しい３人の現・元関係者は、同氏が後世に名を残す手段として領土拡大に関心を持っていると指摘。

トランプ氏が英雄視するマッキンリー第２５代大統領は、就任した１８９７年から暗殺される１９０１年までにプエルトリコやハワイなどを併合。トランプ氏は選挙戦の際、マッキンリー元大統領が高率の関税を利用したことをたびたび称賛している。

トランプ氏のある顧問は、カナダと米国を含む「スーパー米国（super U.S.）」の地図をソーシャルメディアに投稿して、グリーンランドに関する同氏の計画を説明。スーパー米国が北極圏からロシアの影響力を排除することになると主張した。

第１次トランプ政権で国家安全保障担当の顧問を務めた関係者によると、トランプ氏が初めてグリーンランド購入のアイデアを出したのは２０１７年で、その後１９年に本格的に購入を考えるようになった。

これを受けて、ホワイトハウスではトランプ氏との一連の会合が開かれたが、米メディアが計画を報じると、デンマークが公然と拒否。結局、購入に向けた措置は講じられなかった。

１９４６年には当時のトルーマン大統領が１億ドルでグリーンランドの購入を打診したが、デンマークから拒否されている。