米の中小企業向け緊急融資、新システム導入 遅延解決に向け前進

<description role="descRole:caption">　４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業を支援する米政府の３５００億ドル規模の緊急融資について、新たなオンラインシステムが導入され、これまで中小企業庁（ＳＢＡ）に登録したことのない金融機関も融資が可能になった。写真は人気のないワシントンのダウンタウンで７日撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst） </description>

［ワシントン　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業を支援する米政府の３５００億ドル規模の緊急融資について、新たなオンラインシステムが導入され、これまで中小企業庁（ＳＢＡ）に登録したことのない金融機関も融資が可能になった。

この融資制度を巡っては、申請書類の書式やオンライン障害など技術的な問題により融資が遅延していると批判が出ていた。この新システム導入により問題の一部が解決される見通し。

財務省も８日、新たなガイダンスを発表。混乱を助長する一因となっていた、融資条件をめぐる疑問に対応した。

また連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日、米銀大手ウェルズ・ファーゴ に課していた貸付制限について、一部を一時的に修正すると明らかにした。これにより同行の貸し出し余力が拡大することになる。[nL3N2BW187]

中小企業向け融資制度は２兆３０００億ドル規模の経済対策の一環で、今月３日にスタートした。同制度に参加する銀行を通じて政府保証付きの融資を申請でき、資金を雇用の維持に充てた場合、条件付きで元本の返済が免除される。

当局者によると、８日午後までに１０００億ドル超の融資が認可された。ただ、実際に融資が実行された金額に関するデータは、米政権も銀行業界も保有していない。

ＪＰモルガンの推計によると、小規模企業の半数では現金資本余力が２週間に満たず、早期の資金調達が死活問題となっている。しかし、作業を急ぐあまり混乱や技術的不備が生じ、金融機関と企業の双方から不満が噴出。政権側が大至急対応に当たっていた。

残る問題は、依然として金融機関が公式な融資許可証の発行待ちである点だ。最初に使っていた記入用紙に不備があったことが判明したが、銀行筋によると、正しい用紙はまだ発行されていない。

この許可証がない場合、政府保証や返済免除の対象外となる恐れがあるため、金融機関が融資の実行に及び腰になっているという。

当局幹部は融資許可証がいつ発行されるかに関してコメントを控えた。