香港、177億ドルの雇用支援策発表 給与支払い半額補助が柱

［香港　８日　ロイター］ - 香港政府は８日、新型コロナウイルスの世界的流行で打撃を受けている企業への給与支払い補助を柱とする１３７５億香港ドル（１７７億米ドル）の雇用支援策を発表した。

林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、政府が６カ月間、給与の半額を補助し、１人当たり月額９０００香港ドルが上限になると説明。総額は８００億香港ドル。長官はまた、自らの給与の１０％を１年間返上すると発表した。

長官は記者会見で、企業は支援金の受け取りが近いことを念頭に置いて「従業員を急いで解雇せずに、できる限り維持してほしい」と訴えた。

企業支援策の影響で、今年度の香港の財政赤字は１３９１億香港ドルから２７６６億香港ドルに拡大し、域内総生産（ＧＤＰ）比９．５％に達する見込みとなった。

これとは別に、香港政府は同日、バーやパブの休業、４人以上の集会禁止など、新型コロナウイルス感染予防のための措置を４月２３日まで延長すると発表した。