米上院、中小企業追加支援9日の可決断念 両党の見解に相違

米議会上院は９日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する２５００億ドルの追加支援について、共和、民主両党が見解の相違を埋められなかったことで、この日のうちの可決を断念した。 ２月撮影（２０１９年　ロイター/Jim Bourg）

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会上院は９日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する２５００億ドルの追加支援について、共和、民主両党が見解の相違を埋められなかったことで、この日のうちの可決を断念した。

議会が新型ウイルス感染拡大を受け休会となる中、この日の討議は短時間に限られ、数人の議員のみが出席。上院共和党トップのマコネル院内総務はこの日の討議後、記者団に対し、議会主導部４人が参加する「追加的な協議が実施される」とのみ述べ、今後の明白な道筋は示さなかった。

共和党は中小企業に対する緊急融資枠の２５００億ドル拡充を提案しているが、民主党はこの措置に新たな制限のほか、病院、地方政府、食糧支援などに対する同規模の支援が盛り込まれない限り賛成できないと主張。共和党は民主党の主張に対し、中小企業向け融資枠は直ちに拡充される必要があると反論した。

マコネル院内総務は民主党議員に対し、緊急支援の議会承認を阻止しないよう呼び掛けた。

追加支援策は迅速な議会審議（ファストトラック）の対象で、可決には全会一致の賛成が必要。議会で承認されれば、３月末に成立した２兆ドル超の新型ウイルス関連経済対策法に盛り込まれた３４９０億ドルの中小企業向け融資に対する追加的な措置となる。