オンライン決済の米ストライプ、株式上場への準備始動＝関係筋

オンライン決済サービスの米ストライプは株式上場に向けた初期準備のため、法律事務所と助言契約を結んだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。写真は同社ロゴを使った合成イラスト。今年３月１５日に作成。（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic）

［８日　ロイター］ - オンライン決済サービスの米ストライプは株式上場に向けた初期準備のため、法律事務所と助言契約を結んだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

同社は３月に行った資金調達ラウンドで企業評価額が９５０億ドルに上った。年初から米株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）熱が高まる中、同社はＩＰＯは行わずに私募で従業員を含む既存株主の株式売り出しを実施してきた。

関係筋によると、同社は上場に向けた初期準備段階として、国際法律事務所クリアリー・ゴットリーブ・​スティーン＆ハミルトンを法務助言契約を結んだ。上場時期に関する決定は下されておらず、次のステップは年内に金融機関を選定することになるという。関係筋のうち２人は、年内に上場する可能性は低いと述べた。

関係筋によると、ストライプは従来型のＩＰＯではなく、資金調達を伴わないダイレクトリスティング（直接上場）を検討している。ただ、計画が変更する可能性はあるという。

ストライプは２０１０年にアイルランド人のパトリック・コリソンとジョン・コリソンの兄弟が創業した。顧客には米アルファベット傘下グーグル、ウーバー・テクノロジーズ、アマゾン・ドット・コム、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが含まれる。アイルランドのダブリンと米サンフランシスコの２カ所に本社を置く。

ジョン氏は先月のブルームバーグ・テレビとのインタビューで、いつかは上場するかもしれないが、現時点で上場計画はないと述べていた。