米司法省、大統領弁護士からバイデン親子巡る情報を入手

　２月９日、トランプ大統領に近い上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長は、米司法省がバイデン前副大統領（写真）とその息子、ハンター・バイデン氏に関する情報をトランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ氏から受け取ったことを明らかにした。写真は２月９日、ニューハンプシャー州ハンプトン・ビーチで撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ大統領に近い上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長は９日、米司法省がバイデン前副大統領（民主党）とその息子、ハンター・バイデン氏に関する情報をトランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ氏から受け取ったことを明らかにした。

グラム氏は米ＣＢＳのニュース番組で、バー司法長官から同日午前にこの話を聞いたと述べ、司法省の当局者らがジュリアーニ氏の情報が正確かどうかを検証していると語った。

同氏は、ジュリアーニ氏がインタビューでウクライナに関する重要情報を掘り起こしたと発言したのを受け、バー長官と上院情報特別委員会のリチャード・バー委員長と話したとの経緯を説明。ウクライナが発信する「誰かに不利な情報」については非常に慎重に対応するよう両氏に言われたという。

「このような情報は専門の情報機関の検証が必要だ。ロシアがわれわれを意のままに操っているからだ」と強調した。

司法省はコメントの求めにこれまでのところ応じていない。

上院の弾劾裁判は前週、トランプ大統領がバイデン親子を調査するようウクライナ政府に求めた行為に関する「権力乱用」の訴追条項について無罪評決を出した。[nL4N2A555X]

トランプ氏は根拠のない汚職疑惑でバイデン親子の調査を要請していた。トランプ氏への弾劾調査を実施した下院民主党は、ジュリアーニ氏が大統領弁護士として、バイデン親子に不利となる情報を追求したと結論づけていた。

ハンター・バイデン氏は父親が副大統領在職当時、ウクライナのガス会社「ブリスマ」の取締役を務めていた。バイデン氏（父）は１１月の大統領選に向け、民主党の候補者指名獲得を目指している。

上院共和党のチャック・グラスリー、ロン・ジョンソン両議員もまた、バイデン氏に利益相反があったかどうかについて米政府の過去の資料を調べている。