口座手数料活用した料金制、銀行の採算悪化を緩和＝日銀リポート

　２月１０日、日銀は、銀行の決済サービスの料金体系に関するリポートを発表した。写真は都内にある日銀本店で２０１５年５月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀は１０日、銀行の決済サービスの料金体系に関するリポートを発表した。日本の銀行の多くが採用する、個別のサービスごとに手数料を取る仕組みでは固定費が増える中で決済サービスの採算が大きく悪化する可能性があると指摘。反対に、欧米で主流となっている、口座維持手数料を取ってその他のサービスを無料にする「定額制」や、口座維持手数料と振込の都度手数料を２段構えで取る「二部料金制」は採算悪化の緩和につながり、決済サービスの利用増にもつながると言及した。

個別課金制は、サービスの入り口が無料のため、顧客の獲得に効果が見込める。しかし、マネーロンダリング防止対策のための本人確認義務や新技術を活用したシステム投資など銀行の固定費には膨張圧力がかかっている。リポートは、日本の銀行が採用している個別課金制は「銀行システム発展の初期のフェーズなどにマッチする」ものだと指摘した。

一方、口座維持手数料自体は消費者のベネフィットが減少する要因だが、「都度払い手数料が同時に引き下げられれば、顧客による決済サービスの利用回数は増える」とした。二部料金制では、基本料金を法人顧客と個人顧客に分けて設定することも選択肢だとした。

今回のリポートは、低金利の持続や人口減で収益が悪化するなか、各銀行が口座維持手数料の導入の是非を検討する中での発表となった。ただ、日銀は今回のリポートはあくまで議論のたたき台だと位置づけている。

リポートでは「決済サービスの利便性の改善が伴わないまま、口座維持手数料の導入など課金体系の見直しを進めれば、予想以上に口座解約が発生する可能性も考えられる」と指摘。銀行は「十分な戦略性と慎重な検討が求められる」とした。

(和田崇彦)