日銀、政策目標の「包括的な見直し」を＝ＩＭＦスタッフリポート

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、対日４条協議の終了後にまとめたスタッフリポートで、日銀は金融政策の目標を包括的に見直す必要があるとの見解を示した。２０１６年３月撮影（２０２０年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、対日４条協議の終了後にまとめたスタッフリポートで、日銀は金融政策の目標を包括的に見直す必要があるとの見解を示した。

２％の物価目標を中・長期的な目標に再定義し、目標に一定の幅を持たせるべきだと主張。そうすれば、物価目標がより現実的なものになり、金融緩和の長期化で打撃を受けている金融機関の負担に対処できるとしている。

スタッフリポートは米ワシントンで１０日に発表された。

同リポートは「日銀は、物価を過度に重視しておらず、金融の安定など他の目標も金融政策上重要だということを明確にすべきだ」と主張。物価目標を大きく重視し、目標の達成を「過度に楽観」したことで、日銀の信頼性に傷がついたとの見方を示した。

同リポートは「政策余地が限られることや、金融政策の波及メカニズムが目詰まりしていること、また金融安定のコストが増加していることを踏まえると、物価安定目標を『できるだけ早期に』達成することを重視し、非現実的なインフレ予測を出したことが、特に問題になっている」と指摘。

その上で、日銀は物価目標が中・長期的な目標であることを明確にするとともに、目標の上下にレンジを設けるべきだと主張。そうすれば、国内銀行システムのリスクが高まった際に政策を調整できるとの見方を示した。

同リポートは、こうした物価目標の微調整が、金融緩和の修正に向けた措置ではなく、政策の枠組みを弾力的にするための措置であると説明するため、日銀は目標の「包括的な見直し」を行うことが可能だと主張。

「物価目標と金融安定目標の間で適切なバランスをとり、物価目標達成に向けた現実的な条件を設定することが、政策の信頼性を高め、長期インフレ予想のアンカーを強化する上でカギとなる」としている。