コロナ対策第2弾、財政4300億円・金融1.6兆円の措置 今後も対応

　３月１０日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策本部会合で、緊急対策第２弾を発表した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は１０日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緊急対策第２弾をまとめた。財政措置は４３０８億円。予備費２７１５億円を活用する。金融支援の総額は１．６兆円となる[nL4N2B32O9]。今後も、感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく、としている。

財政措置の内訳は、感染拡大防止策などに４８６億円、保護者の休暇取得支援など、学校の臨時休業に伴う課題への対応に２４６３億円、雇用調整助成金の拡充など、企業の事業活動縮小や雇用への対応で１１９２億円、ＷＨＯなどによる緊急支援への拠出などで１６８億円。

小中高などの臨時休校要請による保護者支援については、正規・非正規問わず行うこととし、フリーランスも対象とする。

金融措置はセーフティネット貸付・保証が６０６０億円、新型ウイルス感染症特別貸付が５４３０億円、日本政策投資銀行等による金融支援２０４０億円、国際協力銀行によるサプライチェーン確保への金融支援が２５００億円。

安倍晋三首相は、大規模イベントの自粛をおおむね１０日間程度継続するよう要請。その後の対応については１９日ごろに判断すると表明した。イランとイタリアの一部、サンマリノからの入国を拒否することも明らかにした。

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