台湾経済、今年の主要な不確定要因は新型ウイルス＝中銀

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾中央銀行は１０日、議会に宛てた報告書の中で、新型コロナウイルスの感染拡大が今年の台湾経済の主要な不確定要因となっており、消費者需要にとって良いものではないとの認識を示した。

報告書は「新型肺炎の最近のまん延は世界経済に影響を及ぼしており、台湾の輸出と個人消費に響いている。まん延の進行は今年の経済成長に影響する主要な不確定要因だ」とした。

その上で「主要国際機関」の予測を基に、今年の経済成長率が最大０．７％ポイント押し下げられる可能性があると指摘。影響は第１・四半期に集中すると付け加えた。

一方で、当局の刺激策が景気を支援するだろうとも指摘。また、「秩序維持」のため適時に外為市場を調整するとした。

台湾は先月、今年の経済成長率見通しを２．３７％に引き下げた。