米大統領、共和党上院と経済対策を協議 ウイルスいずれ「終息」

　３月１０日、トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について共和党上院議員らと協議し、ウイルスの流行はいずれ終息すると強調、国民に冷静な対応を求めた。ホワイトハウスでの記者会見（２０２０年　ロイター／Leah Millis）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について共和党上院議員らと協議し、ウイルスの流行はいずれ終息すると強調、国民に冷静な対応を求めた。大統領は議員らとの会合後、「（新型ウイルスの流行は）解消される。落ち着いてほしい」と述べた。

「海運、クルーズ業界やクルーズ船、航空業界を守りたい」とも語った。

給与税減税や企業への支援措置に関する詳細や、経済担当高官との協議の内容は明らかにしなかった。

ペンス米副大統領は、共和党と協議した景気刺激策には給与税の軽減や有給家族休暇が含まれると明らかにした。「トランプ大統領は経済対策について協議し、給与税の軽減を求めた」という。

また、中小企業が従業員に有給家族休暇を付与できるよう支援することも大統領は望んでいるとした。

民主党は、トランプ大統領が新型ウイルスによる国民の健康や経済への影響よりも、市場の懸念緩和を重視していると批判。

民主党上院トップのシューマー院内総務は「トランプ政権は企業より国民を優先すべきだ。国民とその経済的安定を守るために適切な措置を講じるべきだ」と述べた。

民主党は有給病気休暇や、ウイルス検査の無料化及び拡充などを求めている。

共和党上院議員らは、経済対策の一環として検討されている給与税減税は３０００億ドル規模に上る可能性があるとし、ホワイトハウスと下院民主党がこうした対策について合意できることを期待していると述べた。

大統領と共和党上院議員の会合に出席した関係者によると、トランプ氏は給与税減税を巡り、年末までの時限措置か恒久化の２案を検討中と明らかにしたという。