米ＳＥＣ、職員を在宅勤務に スタッフ1人が新型コロナの症状

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日からスタッフを在宅勤務としたことを明らかにした。写真はＳＥＣのロゴ。ワシントンで２０１１年６月撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst）

［１０日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日からスタッフを在宅勤務としたことを明らかにした。首都ワシントンの本部で働く職員１人が新型コロナウイルスの症状で治療を受けているため。

１１日に予定していたＳＥＣ委員の公開会議も中止する。

ＳＥＣには、新型ウイルスに関連する財務情報の開示について企業からの問い合わせが殺到している。

ある職員によると、ＳＥＣの職員４３５０人の多くはワシントン本部に勤務しており、大半がテレワークの指示に従っているという。

ＳＥＣ報道官は「テレワークが増えているが、ＳＥＣは引き続き投資家のための業務を完全に実行することが可能であり、実行する決意だ。市場の機能を監視し、他の規制当局や市場参加者と緊密に連携する」と表明した。

ロイターの６日の報道によると、米国ではＳＥＣの他にも、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）や複数の銀行監督当局がテレワークの導入拡大、出張・会議の制限などに踏み切っている。