家賃支援給付金事業、事務委託費は942億円＝梶山経産相

　６月１０日、梶山弘志経済産業相（写真）は衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として第２次補正予算に計上されている「家賃支援給付金」の事務委託費は９４２億円で、リクルートと契約する予定だと明らかにした。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター／ISSEI KATO）

［東京　１０日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は１０日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として第２次補正予算に計上されている「家賃支援給付金」の事務委託費は９４２億円で、リクルートと契約する予定だと明らかにした。

玉木雄一郎委員（立国社）の質問に答えた。

事務委託は５月２８日に公示され、６月１日に入札が行われている。

家賃支援給付金は、２兆０２４２億円の予算が計上されている。５―１２月の中で、いずれか１カ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少したか、もくしくは連続する３カ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少した事業者に支給される。給付は６カ月分で、法人は月額１００万円、個人事業者は５０万円が上限となる。