ＥＣＢ、当座のジャンク債買取は必要ない＝シュナーベル理事

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１０日、ＥＣＢの危機対応手段を直ちに拡大させる必要はないと述べ、投資不適格（ジャンク）債などの現時点での買い取りに否定的な考えを示した。フランクフルトのＥＣＢ本部で昨年７月撮影（２０２０年　ロイター/Ralph Orlowski）

［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１０日、ＥＣＢの危機対応手段を直ちに拡大させる必要はないと述べ、投資不適格（ジャンク）債などの現時点での買い取りに否定的な考えを示した。

シュナーベル専務理事は、必要に応じてそのような見通しにはオープンとしながらも、現時点では時期尚早と指摘。「今すぐにツールボックスを拡張する必要は必ずしもないが、危機の進展状況に応じて必要な時が来るかもしれない」と述べた。

ＥＣＢは先週の理事会でパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模を６０００億ユーロ（６７４０億ドル）増額し１兆３５００億ユーロにすると表明。また買い入れ期間を当初計画より６カ月伸ばし２０２１年６月末までとした。

ＥＣＢスタッフは、独航空大手ルフトハンザ や仏自動車大手ルノー といった、新型コロナウイルス禍でジャンク級に格下げされた企業の社債買い取りを巡って検討を重ねている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はすでに社債の買い取りに踏み切っているが、シュナーベル氏は、ＦＲＢの場合は損失が出ても政府資金で補填できる仕組みになっているとし、ユーロ圏で同様の仕組みを実現するのは困難かもしれないとした。

また伊銀行大手ウニクレディト のムスティエ最高経営責任者（ＣＥＯ）からの質問で、銀行債買い取りの可能性については、ＥＣＢには銀行セクターの監督責任があるため、利益相反が生じる恐れがあると述べた。