企業物価指数6月は前年比－1.6％、市況回復で前月比は上昇＝日銀

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日に発表した６月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でマイナス１．６％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値、前年比マイナス１．９％よりマイナス幅は小さかった。経済活動の再開で原油などの国際商品市況が上昇に転じ、前月比はプラス０．６％と５カ月ぶりにプラス転換。ただ、前年比では市況安が継続しており、企業物価指数の前年比も４カ月連続でマイナスとなった。

前年比の下落率は５月確報のマイナス２．８％より小さかった。個別項目では、石油・石炭製品が前年同月比マイナス２５．９％、化学製品が同マイナス５．９％、電力・都市ガス・水道が同マイナス２．８％。

全７４４品目中、上昇が４９４品目、下落が２３７品目で、上昇が２５７品目上回った。上昇超過幅は５月確報値での２７２品目を下回った。

消費税を除くベースでは、前月比プラス０．６％。２０１７年１月以来の伸び率となった。上昇に寄与したのは石油・石炭製品（前月比プラス１１．４％）、非鉄金属（同プラス３．０％）、スクラップ類（同プラス１３．７％）。

前年比ではマイナス３．１％。日銀の担当者は、繊維製品（前年比マイナス０．９％）、木材・木製品（同マイナス２．２％）、鉄鋼（同マイナス２．１％）、農林水産物（同マイナス１．７％）と、「国内の需給動向を反映しやすい類別で、新型コロナの感染拡大に起因する需要の弱さを反映した値下がりが続いている」と指摘。先行き、国際商品市況と国内需要の両面から価格動向を見ていくことが重要だとしている。

＜新型コロナの影響で臨時改定＞

日銀は６月分の発表に合わせ、臨時の遡及改定を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出されたことで、一部の調査対象企業からの回収が困難になっていたが、７月になって回収できた分を反映した。ただ、過去分の訂正幅は大きくなく、日銀では総平均で０．１％ポイント程度としている。

*内容を追加します。

(和田崇彦　編集：内田慎一)