日経平均は反落、中国株安や感染者増嫌気し終盤に下げ加速

　７月１０日、東京株式市場で日経平均は反落した。週末とあって模様眺めムードが強い中で、このところ株価上昇の材料となっていた中国株式市場が軟化し、利益確定売りが先行する展開となった。写真は東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。週末とあって模様眺めムードが強い中で、このところ株価上昇の材料となっていた中国株式市場が軟化し、利益確定売りが先行する展開となった。また、後場中盤に東京都の新型コロナウイルス感染者数が過去最多になると伝わったことが嫌気され、終盤は下げ足を速めた。

９日の米国株市場は、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種が反落した一方、ナスダック総合は続伸。アマゾン・ドット・コム やマイクロソフト 、アップル などが主導する形で上昇した。フィラデルフィア半導体指数<.SOX>も過去最高値を更新するなどハイテク関連を中心に堅調だった。

そうした中で、ハイテク株を中心に物色機運が高まったものの、全体的に商いは低調。中国株式市場のさえない動きや、新型コロナウイルスの感染者拡大から警戒感が強まり、週末事情も手伝い利益確定売りが優勢となった。

小池百合子東京都知事は１０日、東京都内で新たに２４３人に新型コロナの感染が確認されたことを明らかにした。都内の１日の感染者として過去最多となった前日の２２４人を上回った。都内の累計感染者数は７５１５人となった。

ＴＯＰＩＸは１．４２％安で終了。東証３３業種は全業種値下がりとなり、東証１部の売買代金は２兆４５８９億６７００万円だった。個別では、ソニー<6758.T>は堅調だったが、主力株は軒並み軟調。ファーストリテイリング<9983.T>が大幅安となり、連日の年初来高値更新となったソフトバンクグループ<9984.T>も後半は値を消した。

大引け間際、良品計画<7453.T>の株価が急落。米子会社が日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請したことが１０日、分かったと日本経済新聞電子版が伝えたことが嫌気された。

東証１部の騰落数は、値上がり１９３銘柄に対し、値下がりが１９３５銘柄、変わらずが４３銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 22290.81 -238.48

寄り付き 22534.97

安値／高値 22285.07─22563.68

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値 1535.20 -22.04

寄り付き 1553.52

安値／高値 1535.20─1554.49

東証出来高(万株) 133791

東証売買代金(億円) 24589.67