バイデン氏、内幕本巡りトランプ氏批判 海外生産への課税も提案

９月９日、１１月の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領（写真）は、トランプ大統領が新型コロナウイルスの致死性について故意にうそをついたことは「職務怠慢」であり、国民に対する裏切りだと非難した。ミシガン州ウォーレンの選挙集会で撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）


［ウォレン（ミシガン州）　９日　ロイター］ - １１月の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は９日、トランプ大統領が新型コロナウイルスの致死性について故意にうそをついたことは「職務怠慢」であり、国民に対する裏切りだと非難した。

著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が新著「Ｒａｇｅ（怒り）」のために行ったインタビューによると、トランプ大統領は新型コロナの致死性や伝染性を今年２月時点で認識していたにもかかわらず、混乱を回避するために国民に正しい情報を伝えていなかった。[nL4N2G63O9]

ハイデン氏は、遊説先のミシガン州ウォレンで「（トランプ氏は事実を）知っていながら、意図的に軽視した。さらに悪いことに、国民に嘘をついた」と発言。

「この死に至る病が全米で猛威を振るう中、職務を遂行しなかった。これは米国民の生死に関わる裏切りだ。職務怠慢であり、不名誉なことだ」と非難した。

＜海外製品への課税を提案＞

自動車産業が盛んなミシガン州は大統領選の激戦州の１つ。バイデン氏は、米国外に雇用を移転する企業への課税を提案。トランプ大統領が国内の雇用を守るとの公約を果たしていないと批判した。

バイデン氏はすでに法人税を２１％から２８％に引き上げることを提案しているが、 海外生産品を米国内で販売して得た利益に３０．８％の税率を適用する方針も表明。

その一方で、閉鎖した工場で操業を再開する企業、米国に雇用を戻す企業、製造業の雇用を拡大する企業には１０％の税額控除を適用する意向を示した。

こうした措置には議会の承認が必要になるが、バイデン氏は大統領選で勝利した場合に署名する大統領令の概要も説明。政府調達では主に米国製品を購入する意向を示した。

バイデン氏は「ミシガン州で作ろう。米国で作ろう。私たちの地域社会に投資し、ウォレンのような地域の労働者に投資しよう」と述べた。

バイデン氏の計画には、製造業・インフラ・環境対策・介護に数兆ドルを投資する案が盛り込まれている。

バイデン氏は、トランプ氏が企業寄りで、勤労世帯の支援ではなく富裕層向けの減税を重視していると主張した。